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行政トップ > 宅建業免許申請 > 業務を開始するには

業務を開始するには

免許申請し取得してもすぐに業務を開始することはできません。下記の要件を満たし始めて業務を開始することができるようになります。

営業保証金の供託又は保証協会への加入

代表者、法人役員、政令2条の2で定める使用人、選任の取引主任者が下記の欠格要件に該当していない必要があります。

  • 不正の手段で宅建業免許を取得した者(該当の日から5年間は申請できない)。
  • 情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして宅建業免許を取り消された場合(該当の日から5年間は申請できない)。
  • 宅建業法、暴力団員等に関する法律を違反し罰金刑以上、またその他の法律により禁固刑以上にに処せられたもの。
  • 被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
  • 営業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合。
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。

専任取引主任者の届出

免許取得後、専任の取引主任者は「勤務先」や「免許証番号」を資格登録をしている都道府県に届け出る必要があります。

標識の掲示

宅建業者は、公衆の見やすい場所に、宅建取引業者である旨の標識(いわゆる業者票、報酬額票)を掲示する必要があります。

従業者の証明についての義務

宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない、と宅建業法に規定されています。さらに取引関係者から請求のあったときは、従業者証明書を提示しなければならないとも規定しています。

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