労働条件通知書や雇用契約書の変更が必要です！（2024年4月～）

1．就業場所・業務の変更の範囲の明示例

・就業場所 　 　 　

（雇入れ直後）鹿児島支店	（変更の範囲）変更なし（鹿児島支店）
（雇入れ直後）鹿児島支店	（変更の範囲）東京、大阪、福岡各支店への配置転換あり
（雇入れ直後）本社及び労働者の自宅	（変更の範囲）本社及び東京都内支店、労働者の自宅及び会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）

・従事すべき業務 　 　 　

（雇入れ直後）人事	（変更の範囲）雇入れ直後の業務と同じ
（雇入れ直後）営業	（変更の範囲）会社の定めるすべての業務
（雇入れ直後）会計	（変更の範囲）営業、総務への配置転換あり

2．更新上限の有無と内容の明示

契約期間	期間の定めなし、期間の定めあり（　　年　　月　　日～　　年　　月　　日） ※以下は、「契約期間」について「期間の定めあり」とした場合に記入 １　契約の更新の有無 　[自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない・その他（　　）] ２　契約の更新は次により判断する。 　・契約期間満了時の業務量　　　・勤務成績、態度　　　　・能力 　・会社の経営状況　・従事している業務の進捗状況 　・その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） ３　更新上限の有無（無・有（更新　 回まで／通算契約期間　 年まで））

3．無期転換権申込機会（無期転換を申し込むことができる旨）及び無期転換後の労働条件の明示
・例えば、契約期間が1年ごとの場合には6回目の契約の際、契約期間が3年ごとの場合は2回目の契約の際。
・無期転換申込機会
「本契約期間中に無期労働契約締結の申込みをした時は、本契約期間満了の翌日から無期雇用に転換することができる。」
・無期転換後の労働条件
「無期転換後の労働条件は本契約と同じ」又は「無期転換後は、労働時間を〇〇時間、賃金を〇〇に変更する。」
併せて、正社員等とのバランスを考慮した事項（業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など）の説明が努力義務となります。

モデル労働条件通知書（厚生労働省HP参照）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001156118.pdf