労働者の募集を行う際のルールの改正(改正職業安定法)

　令和４年10月１日施行の改正職業安定法では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。

１．求人等に関する情報の的確な表示の義務化
　求人企業に対して、求人情報や自社に関する情報の的確な表示が義務付けられました。
　・虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。
　・求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。
＜対象となる手段＞
　・さまざまな広告・連絡手段が「的確な表示の義務」の対象となります。
　（新聞・雑誌、WEBサイト、テレビ・ラジオ放送など）
＜正確かつ最新の内容に保つ義務＞
　・募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。
　（例：自社の採用ウェブサイト等を速やかに更新する）
　・いつの時点の求人情報か明らかにする。
　（例：募集を開始した時点、内容を変更した時点等）
＜表示の禁止の例＞
　・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する。
　・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人

２．個人情報の取扱いに関するルールの整備
　求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。業務の目的の明示求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を明らかにしなくてはなりません。
＜表示の禁止の例＞
　・グループ企業の採用の選考にも使用するにもかかわらず、「自社の採用選考のために使用します」と表示

３．求人メディア等に関する届出制の創設
　従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、以下の事業を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」となりました。
　・インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス
　・求人企業や求職者だけでなく、職業紹介事業者や他の求人メディア等（募集情報等提供事業者）から求人情報・求職者情報の提供依頼を受けたり、情報提供先にするサービス
【特定募集情報等提供事業者の届出】
　・特定募集情報等提供事業者（求職者に関する情報を収集する募集情報等提供事業者）に、届出制が導入されました。