令和２年度「過労死等の労災補償状況」について

　近年、長時間労働や仕事のストレスによって過重な負荷がかかり、従業員が脳・心臓疾患や精神障害を発症するケースが増加しています。先日、この労災請求状況に関する令和２年度の集計結果が厚生労働省より発表されました。今回はこの内容について取り上げます。

①　脳・心臓疾患の労災補償状況

　脳・心臓疾患の労災請求件数は７８４件となり、前年の９３６件から１５２件減少。支給決定件数についても１９４件と、前年の２１６件から２２件減少しています。支給決定件数について業種別にみていくと、「運輸業、郵便業」が全体の３割近くを占め、「卸売業、小売業」、「建設業」と続いています。

②　精神障害の労災補償状況

　令和２年度の精神障害の労災補償状況は以下のとおりです。精神障害請求件数は２０５１件となり、前年の２０６０件から９件減少しました。一方、支給決定件数については６０８件となり、前年の５０９件から９９件増加し、過去最高となりました。　また認定率について３１．９％となっており、申請の３件に１件の割合で労災として認定されています。　このうち、支給決定件数を具体的な出来事別に分類すると、上位項目は次のとおりとなっています。　

・上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた（99件）

・悲惨な事故や災害の体験、目撃をした（83件）

・同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・嫌がらせを受けた（71件）

・仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった（58件）

・特別な出来事（54件）

・（重度の）病気やケガをした（50件）

・セクシュアルハラスメントを受けた（44件）

③　パワーハラスメント防止措置の義務化

　職場におけるハラスメントの問題は、年々深刻化しており、それが今回の公表データのように精神障害の原因にもなり得ます。そのため、企業においてはハラスメント防止に向けた積極的な取組みが求められます。パワーハラスメント防止措置については、大企業では令和２年６月１日より義務づけられていますが、中小企業でも令和４年４月１日より義務づけられます。
　企業としては、長時間労働対策を徹底するとともに、業務の内容において過剰な負荷がかかっていないかを確認し、さらにパワーハラスメント防止に向け研修を行ったり相談窓口を周知したりするなどの取組みを進めていく必要があると考えられます。