2025年4月からの主な法改正

＊2025年4月から改正される法律のなかで主なものをご紹介します。

（育児介護休業法）
１． 子の看護休暇の見直し⇒子の看護等休暇となる
対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大
取得事由に感染症に伴う学級閉鎖等、入園（入学）式・卒園式が追加
労使協定による継続雇用期間6か月未満の除外規定の廃止
２． 所定外労働の制限（残業免除）の対象範囲の拡大
請求可能となる範囲が小学校就学前の子を養育する労働者に拡大
３． 短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワークを追加
４． 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け
５． 介護休暇を取得できる要件の緩和⇒労使協定による継続雇用期間6か月未満の除外規定の廃止

（雇用保険法）
１． 「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」の創設
２． 高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ　15％→10％
３． 教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当の80％→60％）および当該暫定措置の令和8年度末までの継続
４． 自己都合退職者の給付制限期間の変更
５． 就業手当の見直し（就業手当の廃止および就業促進定着手当の給付上限引き下げ）
６． 雇止めによる離職者の基本手当の改正

（高年齢者雇用安定法）
経過措置期間が終了し、希望者全員を65歳までの雇用機会を確保しなければなりません。